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シリア情勢に進展あり 米国がクルド人勢力への武器供与停止を約束

今週のリラ円は28円台でのスタートとなりましたが、動きとしては静かですね。
さらなる下落や上昇につながる感じもなく、ユラユラとした推移を続けています。
シリア情勢では米国との交渉に進展がありました、これを機に米国との関係改善が進んでくれると良いのですが。

トルコリラ円 TRY/JPY(日足)


tryjpy_2018_01_29.jpg

今週の開幕もドル安と円高が目立つ展開でスタートです。
ユーロは相変わらずドル安の割を食っている感じですね。
ドラギ総裁もこのユーロ高には不平を述べていたので、そろそろドルの調整もあるのではないでしょうか。

クルド人勢力への武器供与停止 米国とトルコの関係改善の期待が高まる


クルド勢力への武器供与「米が停止約束」 トルコ発表
トルコ軍がシリア北西部のクルド人支配地域に軍事侵攻した問題で、トルコ大統領府は27日、米国が今後はクルド人勢力に武器を渡さないことを約束したと発表した。米国はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討する作戦のためクルド人勢力を軍事支援してきたが、トルコ側はこの勢力をテロ組織とみなしており、支援をやめるよう米側に繰り返し求めていた。
参照元:朝日新聞


強権政治をふるうエルドアン大統領を上から抑え込む手法はうまくいかないことをようやく悟ったのかもしれません。
300万人以上もシリア難民を受け入れているトルコからしたら、米国もEUも口ばかりに写るのでしょう。

トルコのシリア進攻 増え続ける難民の帰還先を確保する目的もあるのでしょう


トルコ在住シリア人の帰還の見通しと課題
シリア紛争で政府側の優位が動かしがたくなり、紛争の焦点は復興や政治・社会の再建に移りつつある。中でも、紛争に伴いシリア内外で発生した多数の難民・避難民の処遇はシリアのみならず彼らを受け入れた諸国にとっても今後の重要課題である。注意すべきなのは、一言で難民・避難民と言っても、彼らの出身背景、教育水準、労力や親族関係などの越境移動のために費やすことができる資源の多寡、紛争当事者に対する立場のようなものが、各々の居場所によって相当異なっている点だ。
参照元:ヤフーニュース


各国の支援に対する評価(図3)をみると、トルコは断トツに高い評価を得ています。

公的年金の支給額(18年度)が発表されました


公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
参照元:日本経済新聞


物価はプラス推移(+0.5)でしたが賃金はマイナス推移(-0.4)でしたので、18年度の公的年金支給額は改定率はゼロとなり据えおきでした。

受給開始年齢の引き上げ論は慎重にしてほしい


受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信
百年安心をうたう年金改革法が成立した2004年を最後に、歴代政権は本格的な改革を避けてきた。支給水準引き下げへの高齢層の反発が強く、政権運営に打撃を受けるのがわかっているからだ。
そうしたなかで年金をもらい始める年齢について70歳を過ぎても選べるようにする法案を厚生労働省は20年にも国会に出す意向だ。
参照元:日本経済新聞


払い損になる年代が増え続けているにもかかわらず、さらに受給開始年齢を引き上げるとか言われてもねぇ・・・
財政が厳しいのはわかりますが、このように元を取るチャンスを減らし続ける政策では、国民(特に若い世代)から労働する意欲が奪われてしまうだけのような気がします。

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