トルコリラで自分年金づくり

今日は年金関連の大きなニュースがありました。

厚生年金、料率上げ完了＝９月から１８．３％固定－「こども保険」影響も
サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が１日、１８．１８％から１８．３０％に上がる。料率は２００４年から段階的に引き上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政権の方針次第で料率がさらにアップする可能性もある。
参照元：ロイター

すでに「子供子育て拠出金」って税金があるんですけど、さらに「こども保険」ってのもできるのでしょうか？
「子供子育て拠出金」は社会保険料を折半している雇用主側だけが払う税金です。
ちなみに従業員に子供がいるかいないかは関係なし、厚生年金に加入していれば、全員分を払わないといけません。

ある意味人件費なので、すでに給料から払っているようなものなんですけど、この「こども保険」構想だと社会保険料名目にして、さらに従業員の給料からも天引きするみたいな感じなんでしょうかね？
二重取りみたいなものでしょうか。

社会保険になれば国民年金の保険料にも上乗せできますしね。
介護保険やら、こども保険やら、自身が受給できるまでには、まだまだいろいろ増えていきそうです。

今の年金受給者は将来世代に譲歩するのか
小さな一歩だが、公的年金制度改革にとって大きな前進となる出来事がこの夏あった。
年金受給者の団体である日本退職者連合（民進党、社民党系で主に連合の退職者を組織化）。83万人の会員を擁し、年金受給者団体としては国内2番目の大きさとなる同団体が今年7月、政府に対する年金制度の要望内容を変えたのだ。
参照元：東洋経済

将来世代も譲歩しないといけない可能性もなきにしもあらずのような・・・
今を凌げればって問題ではないような気がします。

年金75歳受給をシミュレーション　貯蓄5000万円でも80代で破産
『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度下の感覚からすると、にわかには信じがたいだろう。65歳年金受給であれば、2000万円台の貯蓄で人生をまっとうできると思われていたからだ。
参照元：マネーポスト

現役世代でもないの月の生活費を30万円に設定してれば、そりゃ破産しますよって感じもしますが、このシミュレーションは内訳のわからない30万円なので、何とも言えません。

総労働人口の1割に達した65歳以上の就労者。引退後を年金と貯蓄/投資だけで乗り切るという思考法は捨てるべき。
地方自治体がより容易に個人年金などを運用できるようにする米下院67号議決にトランプ大統領が先週署名したことを受け、「アメリカの平均世帯の引退時貯蓄は12,000ドル（約130万円）」というショッキングな見出しの記事がThe Economistのウェブサイトに掲載されました。
参照元：BLOGOS

このような未来になるとしたら、より健康年齢の推移が重要視されそうです。

でも自身の場合は、年金＋αで生活できるなら、すすんで労働することはないかも。
配当にしろ為替にしろ、レバレッジをかけない場合の評価損は、もう老後にとっては意味をなしませんしねぇ。
あとは、あの世に逝くだけですし　( ^ω^ )
年々吐き出されるインカムを消費し続けるつもりです。

最後はスワップレベルについて。
昨日も95円でした。
あまり動きがないので、今週はこのまま90円台のスワップをつけて終わりそうですね。
最期まで粘り切ってくれリラ　♪(/・ω・)/ ♪